2026.01.15
お知らせ
【NEWS RELEASE】地方中小企業から発信する、新たな価値創出への挑戦 ― CFP を通じた企業ブランド価値向上に向け、岡山大学と共同研究を開始 ―
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株式会社サンラヴィアン(本社:岡山県浅口郡里庄町、代表取締役:占部守弘、以下:当社)は、環境価値と企業価値を同時に高める新たな挑戦として、2025 年 12 月より国立大学法人岡山大学(以下:岡山大
学)との共同研究を開始し、現在 1 年間の計画のもと取り組みを進めています。本研究では、CFP(製品のカーボンフットプリント)を切り口に、地方の中小企業が社会にどのような価値を創出できるのかを探究し、その可能性を発信していきます。
―「環境に取り組むほど、企業は強くなる」——現場から生まれた次の問い―
近年、企業には経済的価値の創出に加え、環境や社会課題への対応が強く求められています。当社では、カーボンニュートラルの実現を目指し、2022 年より全従業員参加型の省エネ活動に継続的に取り組んできました。その結果、年間約 3,400 万円のエネルギーコスト削減および CO2排出量約 306 トン相当の削減を達成し、現在もさらなる削減に向けた取り組みを継続しています。現在は、SBT 認証の取得も視野に入れ、環境対応を一層深化させています。
一方で、こうした環境への取り組みが、企業価値や商品価値としてどのように評価され、社会に伝わっていくのかについては、十分に整理・検証されていないのが現状です。当社はこの課題に対し、環境価値を定量的に示す CFP に可能性を見出し、学術的な知見と実務を融合させた研究に取り組むこととしました。
―CFP はブランドを高めるのか? 数値が変える企業評価の検証へ―
本共同研究の目的は、CFP が企業ブランドの価値向上にどのような役割を果たすのかを明らかにする ことです。岡山大学の学術研究院 社会文化科学学域 准教授 天王寺谷達将氏、研究・イノベーション共創管理統括部 産学連携課 主査 船倉隆央氏の指導のもと、研究題目「CFPを通じた企業ブランドの価値 向上の研究」として、
• 当社ブランドで製造・販売する約 100 製品の CFP 算定
• 低 CFP 製品へのラベル表示の検討
• 消費者・関係者へのインタビューを通じたブランド価値への影響の考察
を行います。
あわせて、社内で CFP 算定ができる知識・ノウハウを蓄積し、人材育成と組織能力の向上を図ることで、 環境意識が企業文化として根づくことを目指します。
―地方の一企業から、社会の価値基準を変えていく―
当社は本研究を通じて、管理会計と環境を結びつける新 たな視点から、地方の中小企業でも社会に価値を示せること を証明したいと考えています。 まずは主力商品である「スポンジケーキ」「ベルギーワッフル」 から CFP 算定に取り組み、徐々に対象を広げていきます。
その過程で得られた知見や実践ノウハウは積極的に発信し、同様の課題を抱える企業にとっての参考 となることを目指します。
CFP の取り組みは、「 社会価値」「 経済価値」「環境価値」を同時に高め、従業員一人ひとりの仕事 の誇りや意欲にもつながると考えています。 地方の一企業だからこそできる挑戦を通じて、環境と経営の新しい関係性を社会に問いかけていきます。
―共同研究に寄せて―
(岡山大学 学術研究院 社会文化科学学域 准教授 天王寺谷達将 氏 コメント)
CFP は気候変動の問題に対処するための有力な手法であって、その普及が望まれます。一方、CFP 算定に 踏み出せない企業も多いようです。特に経営資源が相対的に限られる中小企業にとっては、CFP 算定のハード
ルは高いと感じられるでしょう。しかし、CFP 算定の効果が分かれば、この状況は変わるかもしれません。本共 同研究では、中小企業であるサンラヴィアン様と一緒に CFP 算定の効果に関する知見を企業ブランディングの 観点から幅広く捉えて蓄積することを目指します。サンラヴィアン様には、積極的な情報発信にもご賛同いただ いています。社会貢献に繋がる研究成果が期待できる本共同研究に携わることができ、大変光栄に思います。
(岡山大学 研究・イノベーション共創管理統括部 産学連携課 主査 舩倉隆央氏 コメント) 本共同研究は、CFP を単なる環境指標として捉えるのではなく、「企業の取り組みや想いを社会にどう伝える
か」というコミュニケーションの視点から再定義する試みだと考えています。
特に、低 CFP 製品へのラベル表示については、「数値を示すこと」そのものが目的ではなく、消費者がその
味をどう受け取り、どのように価値として感じるのかが重要です。
本研究では、学生と共に、低 CFP 製品の表示方法や伝え方について検討を進めていきたいと考えていま
す。学生の柔軟な発想や生活者としての視点を取り入れることで、企業側だけでは気づきにくい「伝わる表現」 や「共感を生むデザイン」が生まれることを期待しています。
